オフィス移転は、契約解約から什器の処分、原状回復（退去時に部屋を元の状態に戻す工事）まで、やることが多岐にわたります。

担当者を悩ませるのは「いつ・何をすべきか」の全体像が見えないことです。

本記事では時期別のチェックリストと、什器の仕分け基準、費用の考え方を整理します。

時期別オフィス移転チェックリスト【4区分で管理する】

移転準備は解約予告日を起点に、6か月前・3か月前・1か月前〜当日・移転後の4段階で管理すると抜け漏れを防げます。

特に解約予告期間の見落としは、違約金や退去日の延長交渉につながるため最初に確認すべき項目です。

6か月前｜解約予告と物件選定

まず現オフィスの賃貸借契約書を確認し、解約予告期間と原状回復の範囲を把握します。

• 解約予告の通知期限（一般的に3〜6か月前が多い）
• 原状回復の範囲（スケルトン戻しか、簡易復旧か）
• 移転予算の大枠（賃料差分・工事費・什器費用の見積もり）

この段階で予算枠を決めておくと、後工程の見積もり比較がスムーズになります。

3か月前｜レイアウトと業者選定

新オフィスのレイアウト案と並行して、什器の仕分けと業者の相見積もりを進めます。

什器は「移設・買取・廃棄」のどれに振り分けるかを、この時期までに数量ベースで確定させることが重要です。

移転先の設計図面を確定する前に什器の扱いを決めておくと、無駄な運搬や図面の手戻りを減らせます。

1か月前〜当日｜届出と搬出手配

1か月前からは各種届出と搬出計画の実行フェーズに入ります。

ビル管理会社への搬出入申請、エレベーターの使用予約、搬入経路の確認が中心です。

• 高さ2,100mm級のハイキャビネットなど大型什器は通常のエレベーターに入らず、非常用エレベーターの使用許可が必要になる場合がある
• 移転先の荷捌所に高さ制限があり、搬入経路が地下天井に接触しないか事前確認が必要
• 共用部の養生（傷防止の保護材）ルールや作業可能時間帯はビルごとに異なる

実際の現場では、これらの制約を当日になって初めて把握し、作業が一時中断するケースが見られます。

特に新築ビルは共用部の養生要件が厳しく、申請から許可まで時間がかかることがあるため、遅くとも1か月前には確認しておきましょう。

移転後｜原状回復の完了確認

移転後は旧オフィスの原状回復工事に立ち会い、完了確認と精算を行います。

工事内容が契約書の範囲と一致しているか、追加費用の根拠は妥当かを確認しましょう。

原状回復費用は減額コンサルティングの活用で圧縮できる場合もあるため、金額に疑問がある場合は相談先を検討する価値があります。

什器の「移設・買取・廃棄」を分ける判断基準

什器は状態・数量・搬出のしやすさで、買取と廃棄のどちらに向くかがおおむね決まります。

見た目だけで判断せず、まとめて査定に出すことで総額の差が大きくなることがあります。

買取が期待しやすい状態・数量の条件

買取額は「品目」「年式」「状態」「数量」「搬出のしやすさ」の組み合わせで決まります。

• 年式が新しく、傷や汚れが少ない
• 同型番・同色のデスクやチェアがまとまった数量ある
• 搬出経路がシンプルで、解体の手間が少ない

長年使用して傷があるチェアでも、状態によっては買取対象になることがあります。

自己判断で廃棄を決めず、まず査定に出してみることをおすすめします。

買取が難しく処分に回る典型パターン

破損が大きいもの、特注品、数量が少ないものは買取対象になりにくく、処分に回るのが一般的です。

スチールラックやスライド書庫、アルミパーテーションなどは、そのままでは搬出できず解体作業が発生します。

解体費用は「解体の手間」と「搬出経路の難易度」で決まるため、同じ什器でも現場条件によって金額が変わります。

廃棄は事業系ごみ｜委託と管理の基本

オフィスから出る不要什器は事業系廃棄物にあたり、排出事業者責任（廃棄物処理法上、排出した事業者が処理まで責任を負う考え方）が生じます。

収集運搬の許可を持つ業者に委託し、マニフェスト（廃棄物の流れを記録する伝票）で処理状況を管理することが基本です。

中古品買取・鉄スクラップ買取・廃棄物処分の3つに分けて搬出すると、処分費用を抑えられる場合があります。

見落としやすい抜け漏れと費用の考え方

費用が想定より膨らむ原因の多くは、搬出条件の見落としと、費用項目の把握不足にあります。

事前に条件を洗い出し、社内説明用の資料に落とし込んでおくことが失敗回避につながります。

搬出経路と作業時間の制約で費用が動く

大型デスクや金庫などの重量物は、解体や人員追加の要否によって費用が変動します。

• 金庫や複合機は階段での上げ下ろしになるケースがあり、重量と経路の事前確認が費用を左右する
• エレベーターのカゴ内や共用部の壁を傷つけないよう養生が必須で、階段搬出になる場合はさらに破損リスクが上がる
• 解体量が多い場合は前日夜に先行して解体し、当日は搬出と組立に集中させる工程が有効

実際の現場では、搬出経路の確認が甘く、当日になって非常階段での人力搬出に切り替わり、人員追加分の費用が発生した例もあります。

費用は「幅」で押さえる項目別の見方

移転費用は「什器移設費」「廃棄処分費」「原状回復費」「新規什器購入費」などの項目に分けて、それぞれを幅で把握するのが実務的です。

項目	費用が変動する主な要因
什器移設・搬出	数量、階数、搬出経路の難易度、作業時間帯
廃棄処分	品目、解体要否、収集運搬の距離
原状回復	復旧範囲、契約内容、工事業者の指定有無

同じ品目でも条件次第で金額が変わるため、複数社から相見積もりを取り、幅を持って予算を組むことが大切です。

繁忙期にあたる3月・9月前後は依頼が集中しやすく、時期をずらすことで費用面で有利になる場合があります。

社内・上長への説明資料の作り方

説明資料には、時期別タスク表と費用項目の見積もり幅、什器の仕分け結果を並べて記載すると説得力が増します。

特に「買取でいくら回収でき、廃棄にいくらかかるか」を対比させると、什器仕分けの妥当性を示しやすくなります。

会計処理（除却損の扱いなど）に関わる判断は、詳細を顧問税理士にご確認ください。

まとめ

1. 解約予告日を起点に、6か月前・3か月前・1か月前〜当日・移転後の4区分でタスクを管理する
2. 什器は状態・数量・搬出しやすさを基準に、移設・買取・廃棄を3か月前までに仕分ける
3. 搬出経路や作業可能時間帯の確認漏れが、当日の遅延や追加費用につながる

まずは契約書の解約予告期間を確認し、時期別チェックリストに沿って準備を始めましょう。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。