オフィス移転の準備は、思い立ってから動くのではなく逆算で計画することが重要です。

本記事では、移転日から逆算したスケジュールの立て方と、後回しにされがちな原状回復・什器処分の進め方を解説します。

オフィス移転の準備期間は6〜12か月が目安

オフィス移転の準備期間は、規模を問わず6〜12か月前から動き始めるのが一般的な目安です。

ただし面積や人数、内装工事の有無によって必要な期間は変わります。

規模別の期間の考え方

小規模なオフィスであれば6か月程度、大規模で内装工事を伴う移転であれば12か月以上を見込むのが安全です。

• 数十坪規模・工事なし：6〜8か月前後
• 百坪前後・簡易な内装工事あり：8〜10か月前後
• 大規模・大掛かりな内装工事あり：10〜12か月以上

いずれも目安であり、物件の空き状況や工事業者の繁忙期によって前後します。

起点は賃貸借契約の解約予告

スケジュールの起点は、現在のオフィスの解約予告期間です。これは退去の意思を何か月前に通知すべきかを定めた契約条件です。

多くのオフィス賃貸借契約では6か月前後に設定されていますが、契約書ごとに異なります。

まず賃貸借契約書を確認し、解約予告の通知期限を逆算の起点に据えることが最初の一歩です。

期間が延びやすい3つの要因

内装工事、入居審査、繁忙期の3つが重なると、想定より準備期間が延びやすくなります。

• 内装工事：設計から施工まで数か月単位でかかることがある
• 入居審査：新オフィスの契約審査に時間を要する場合がある
• 繁忙期：3月・9月前後は移転や処分の依頼が集中しやすい

繁忙期を避けて時期をずらせると、業者の対応枠に余裕が生まれ、費用面でも有利になることがあります。

移転日から逆算するスケジュール

移転準備は「12〜6か月前」「6〜3か月前」「3か月前〜当日」の3段階で考えると整理しやすくなります。

12〜6か月前｜方針と物件決定

この段階では、移転の方針決定と新オフィスの選定を進めます。

• 移転の目的・予算・希望条件の整理
• 候補物件の現地確認と契約条件の比較
• 解約予告通知の期限確認と通知準備

この時点で什器の残置・売却・廃棄の方針をある程度決めておくと、後の設計図面作成が無駄なく進みます。

6〜3か月前｜レイアウトと業者選定

新オフィスのレイアウト確定と、工事・什器関連の業者選定を並行して進める時期です。

• レイアウト設計と内装工事の発注
• 什器の新規購入・移設什器の選定
• 引越し業者・処分業者の見積もり取得

什器の要否をこの段階で決めておくと、搬出計画と工事日程の調整がしやすくなります。

3か月前〜当日｜搬出入と届出

直前期は、搬出入計画の詳細確定と各種届出の実務が中心になります。

実際の現場では、エレベーターのサイズや搬出経路によって当日の作業内容が大きく左右されます。

• 高さのあるキャビネットは通常のエレベーターに入らず、非常用エレベーターの使用許可が必要になることがある
• 移転先の荷捌所に高さ制限があり、地下天井への接触を避けるため搬入経路の事前確認が必要な場合がある
• ビル指定の作業可能時間帯によっては、搬出作業が複数日に分割されることがある
• エレベーターのカゴや共用部の壁を傷つけないよう、養生の申請が事前に必要になることが多い

これらはビル管理会社への申請が絡むため、直前に判明すると日程調整が難しくなります。3か月前の時点でビル側と搬出条件を確認しておくことをおすすめします。

届出面では、住所変更や各種契約の変更手続きも並行して進める必要があります。

遅れやすい原状回復と什器処分の進め方

移転準備の中でも、旧オフィスの原状回復（退去時に元の状態へ戻す工事や対応)と什器処分は、後回しにされて遅延の原因になりやすい工程です。

原状回復の範囲は契約書で確認

原状回復の範囲は、標準工事なのか特約による範囲拡大なのかを契約書で確認することが出発点です。

間仕切り壁や床・天井の仕様変更を行っていた場合、撤去や復旧の工事範囲が想定より広くなることがあります。

原状回復費用は、減額コンサルティング会社の活用で圧縮できる場合もあるため、見積もりが高額に感じる場合は相談先の一つとして検討する価値があります。

什器は3分類で仕分ける

什器は「移設する」「買取に出す」「廃棄する」の3分類で早めに仕分けることが、費用と手戻りを減らすポイントです。

現地下見の段階で、解体が必要な什器かどうかを確認しておくことが重要です。

• スチールラック、フリーアドレスデスク、ファミレス型ソファ、スライド書庫、間仕切り壁などは、そのままでは搬出できず解体作業が発生する
• 金庫や複合機など重量物は階段での上げ下ろしになるケースがあり、重量と経路の事前確認が費用を左右する
• 天板や脚の状態、年式によって買取可否や査定額が変わるため、傷があっても自己判断で廃棄せず査定に出す価値がある

買取額は品目・年式・状態・数量・搬出のしやすさで決まります。同じ品目でもまとまった数量になると条件が良くなることがあります。

「なるべく廃棄にせず買い取る」方針で仕分けると、廃棄費用が減り買取額が増えるため、総額の差が大きくなる傾向があります。

廃棄物処理は排出事業者責任

什器やOA機器を廃棄する際は、排出事業者としての責任を踏まえた対応が必要です。

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた廃棄物の処理について、排出事業者に一定の責任が課されています。

収集運搬の許可を持つ業者に依頼し、処理の流れを記録する管理票（マニフェスト）を活用することが実務上の基本です。環境省が公表する廃棄物処理に関する資料も参考になります。

処分を移転直前に依頼すると、業者の引き取り枠が確保できず搬出が間に合わないケースもあるため、早めの依頼が安心です。

まとめ

1. 逆算の起点は解約予告期間であり、契約書での確認が最初の一歩になる
2. 6か月前に物件・レイアウト、3か月前に工事と業者手配、直前に搬出入と届出を進める
3. 原状回復と什器の仕分けを前倒しすることが、遅延とコスト増を防ぐ鍵になる

まずは現在のオフィスの契約書を確認し、解約予告の期限を起点にスケジュールを組み立てることから始めてください。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。