オフィス移転のスケジュールは、思いついた順に予定を組むと必ずどこかで詰まります。

特に「解約予告」「原状回復」「什器の要否判断」の3点は、後回しにするほど選択肢が狭くなります。

この記事では、逆算の起点となる日付と、規模別の必要期間の目安、フェーズごとにやるべきことを整理します。

オフィス移転スケジュールは「逆算」で決まる｜起点となる3つの日付

移転スケジュールは移転日から前に組むのではなく、動かせない3つの日付から逆算するのが基本です。

この3点を先に確定させることで、途中の作業に余裕を持たせやすくなります。

解約予告日から逆算する｜通知期限が全体を規定

賃貸オフィスの多くは解約予告期間が定められており、この通知期限が移転計画全体の起点になります。

予告期間は契約によって幅があるため、まずは現行の賃貸借契約書で条件を確認する必要があります。

この期限を過ぎると、想定より長く二重賃料が発生する可能性があるため、早期の確認が欠かせません。

原状回復完了日を先に置く｜引渡し猶予は短い

原状回復とは、退去時にオフィスを契約時の状態へ戻す工事のことで、完了日は解約予告日よりさらに前倒しで考える必要があります。

解約予告から退去までの期間内に、什器の搬出と工事の両方を終わらせなければならないため、猶予は実質的に短くなりがちです。

原状回復の会計処理や敷金精算に関わる判断は、詳細は顧問税理士にご確認ください。

移転日と業務停止日を分ける｜稼働影響を最小化

移転日と、実際に業務を止める日は必ずしも同じ日にする必要はありません。

週末や休日に搬出入を集中させ、平日の業務停止を最小限にする組み方も可能です。

ビルによって作業可能な時間帯が定められている場合があるため、事前にビル管理会社へ確認しておくと安心です。

規模別・オフィス移転の必要期間の目安

必要期間は人数規模とともに増える傾向があり、規模が大きいほど工事や什器の調整に時間がかかります。

以下はあくまで目安であり、物件条件や内装工事の規模によって前後します。

規模	必要期間の目安	特徴
〜30名	4〜6か月	短縮の余地はあるが限界がある
30〜100名	6〜10か月	工事と什器の入替が並走する
100名以上	10〜15か月	段階移転の検討が必要になる場合がある

〜30名規模：4〜6か月の進め方｜短縮可否と限界点

小規模のオフィス移転は、物件選定から什器の搬出入までを比較的コンパクトに進められます。

什器量が少なく設計変更のリスクも小さいため、最短で10日程度の準備期間で対応できたケースもあります。

ただし什器量が多い場合や、解体を伴う什器が含まれる場合は、余裕を持ったスケジュールに切り替える判断が必要です。

30〜100名規模：6〜10か月の進め方｜工事と什器が並走

中規模になると、内装工事のスケジュールと什器の入替・処分計画を同時に進める必要が出てきます。

レイアウト確定前に什器の残置・売却・廃棄を決めておくと、無駄な運搬や手戻りを減らせます。

逆にレイアウト図面が先に固まってしまうと、什器の仕分けが後手に回りやすくなります。

100名以上：10〜15か月の進め方｜段階移転の検討

大規模移転では、全社員を一度に移すのではなく、部署ごとに段階を分けて移転する方法も検討されます。

2拠点以上に分割して移転する場合は、引越ラベルを拠点ごとに色分けすると誤配送を防ぎやすくなります。

移転当日から業務を再開しやすくするため、「最初に送ってほしい物」を事前に指定しておく方法も有効です。

フェーズ別やることと、遅延を招く注意点

移転作業は「物件契約」「レイアウト・什器判断」「搬出入・原状回復」の3フェーズに分けて考えると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

それぞれのフェーズで判断が遅れると、後工程にしわ寄せが集中します。

物件選定〜契約（前半）｜与件整理と社内合意

移転計画の前半では、必要な面積や設備条件などの与件を整理し、社内の合意形成を進めます。

この段階で移転の目的や優先順位を明確にしておくと、後の設計変更を減らせます。

物件契約が確定して初めて、レイアウト設計や什器判断の具体的な検討に入れます。

レイアウト・什器の要否判断｜買取・移設・廃棄の仕分け

什器の要否判断は、物件契約後からレイアウト確定期にあたる移転3〜4か月前までに終えるのが目安です。

買取対象になりやすいのは、状態が比較的良く、数量がまとまっている場合です。

長年使用して傷がある高級チェアでも買取対象になることがあるため、見た目だけで自己判断して廃棄しないほうが良いでしょう。

中古品買取・鉄スクラップ買取・廃棄の3つに仕分けて搬出すると、処分費用を圧縮できる場合があります。

まとめて出すほど条件が整理しやすく、買取額は品目・年式・状態・数量・搬出のしやすさで決まる点も押さえておくと判断しやすくなります。

搬出入と原状回復（直前期）｜ビル規定と廃棄手配

直前期は、ビルの搬出入規定と廃棄物の処理手配を早めに確認することが遅延防止の鍵になります。

実際の現場では、通路幅の関係で大型什器が搬出できず、その場で解体作業に切り替えたケースもあります。

エレベーターの養生や搬出可能な時間帯にも制限があるため、事前にビル管理会社へ申請しておく必要があります。

廃棄物の処理では、排出事業者としての責任やマニフェート（産業廃棄物の処理経路を記録する書類）による管理、収集運搬許可を持つ業者への委託が原則となります。

什器と、PCや書類などの雑ゴミは処理ルートが異なるため、別々に計画しておくとスムーズです。

まとめ

1. 移転スケジュールは解約予告日と原状回復完了日から逆算し、規模に応じて4〜15か月程度を目安に組む
2. 什器の買取・移設・廃棄の判断は、レイアウト確定前の移転3〜4か月前までに終えておくと選択肢が広がる
3. 搬出直前期はビルの搬出入規定と廃棄物の処理手配を早めに確認し、遅延を防ぐ

まずは現行契約の解約予告期間を確認し、そこから逆算したスケジュール表を作成することから始めましょう。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。