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オフィスの必要坪数の目安|社員数から逆算する計算方法

先に結論

オフィスの必要坪数は「社員数×一人当たり坪数(目安2〜4坪/人)」で概算し、共用面積と余裕率を加えて調整します。ただし什器量や建物条件で数値は大きく振れます。

  • 概算式は「執務面積+共用面積+余裕率」の三層で組み立てる
  • 一人当たり坪数は固定席か在宅併用かで大きく変動する
  • 事務所衛生基準規則など、法令上満たすべき最低条件がある
  • 坪数を減らす前に「持っていく什器の量」を先に確定させる

社員数から坪数を逆算する計算式は、あくまで物件探しの出発点です。

実際の必要坪数は、什器の量や建物の形状、搬入経路の制約によって最終的に決まります。まずは概算で幅をつかみ、その後で現地条件をすり合わせる進め方が現実的です。

社員数から必要坪数を逆算する計算手順

必要坪数は「一人当たり坪数×社員数」を軸に、共用部分と余裕分を加えて算出します。この積み上げ方を知っておくと、上長への説明資料も作りやすくなります。

一人当たり坪数の目安レンジ

一人当たりの面積は、おおむね2〜4坪が目安レンジとされています。固定席中心のオフィスでは広めに、フリーアドレスやリモート併用のオフィスでは狭めになる傾向があります。

  • 固定席中心:3〜4坪/人程度
  • フリーアドレス併用:2〜3坪/人程度
  • 在宅勤務との併用が多い:2坪/人前後になることもある

これらはあくまで目安であり、業種や役職構成、収納量によって変動します。

執務・共用・余裕率の内訳

坪数は「執務スペース」「共用スペース」「余裕率」の三層で積算すると精度が上がります。

  • 執務スペース:デスク・チェア・通路など個人作業に必要な面積
  • 共用スペース:会議室、受付、収納、休憩スペースなど
  • 余裕率:増員や什器搬入時の可動域として1〜2割程度を見込む

共用スペースは全体の3〜4割程度を占めることが多く、削りすぎると会議室不足につながります。

社員数別の計算例

試算例として、社員数30名と100名のケースを見てみます。数値はあくまで目安であり、実際の必要坪数は条件により上下します。

社員数 一人当たり坪数(目安) 必要坪数の目安レンジ
30名 2.5〜3.5坪 約75〜105坪
100名 2.5〜3.5坪 約250〜350坪

共用面積や余裕率を加えると、この数値からさらに上振れすることもあります。

坪数が上下する3つの要因

同じ社員数でも、働き方や収納量、建物条件によって必要坪数は大きく変わります。物件を絞り込む前に、この3つの要因を確認しておくことが重要です。

働き方とレイアウト方式

固定席かフリーアドレスかによって、必要な面積は大きく異なります。フリーアドレスは席数を抑えられる一方、ロッカーや収納什器を別途確保する必要が出ることもあります。

在宅勤務を併用する企業では、出社率をもとに席数を設計するケースも増えています。

収納什器と書類の量

紙の書類量や収納什器の数は、面積を圧迫する要因になりやすい点です。スチール書庫やスライド書庫が多い職場は、想定より多くの面積を取られることがあります。

ペーパーレス化が進んでいない部署がある場合は、収納面積を多めに見込んでおくと安心です。

建物形状と法令上の制約

図面上の面積と、実際に使える有効面積は一致しないことがあります。柱の位置や変形フロアの影響で、想定より執務スペースが狭くなる実例も見られます。

また、エレベーターのサイズや搬入経路の制約で、大型什器が搬入できないケースもあります。

  • 高さ2,100mm級のハイキャビネットは通常のエレベーターに入らず、非常用エレベーターの使用許可が必要になることがある
  • 荷捌所に高さ制限があり、地下天井への接触を避けるため搬入経路の事前確認が必要になることがある

あわせて、事務所衛生基準規則では一人当たりの気積や天井高に関する基準が定められています。建築基準法でも避難通路の幅などに配慮が求められるため、坪数だけでなく通路幅の確保も意識しておく必要があります。

縮小・移転で坪数を決めるときの注意点

坪数を決める前に、什器の量を棚卸しし、残す・売る・処分するを線引きしておくことが欠かせません。この順序を誤ると、坪数を決めた後に手戻りが発生しやすくなります。

什器の量を先に棚卸しする

移転先の設計図面を作る前に、什器の残置・売却・廃棄を決めておくと、無駄な運搬と手戻りが減ります。旧オフィスの什器をそのまま持ち込み、通路が確保できなくなった失敗も見られます。

金庫や大型書庫などの重量物は、床荷重の確認や分解の要否を事前に確認しておく必要があります。階段での上げ下ろしになるケースもあり、経路の確認が費用にも影響します。

残す・売る・処分するの線引き

什器の仕分けは、品目・年式・状態・数量・搬出のしやすさで判断すると整理しやすくなります。実際の現場では、なるべく廃棄にせず買い取る方針で仕分けると、廃棄費用が減り買取額が増える傾向があります。

長年使用して傷がある高級チェアでも買取対象になることがあるため、見た目だけで判断して処分しないほうがよいでしょう。

廃棄する什器については、排出事業者責任のもとで処理業者に委託し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)による流れの確認が必要になる場合があります。

坪数だけで決める落とし穴

坪数の数字だけを見て物件を決めると、搬入経路や将来の増員を見落としがちです。縮小しすぎて会議室が足りなくなる、原状回復(退去時に元の状態へ戻す工事)と什器処分のスケジュールが重なる、といった失敗パターンもあります。

什器の買取額を原状回復費用に充てられる場合もあるため、退去と移転のスケジュールはあわせて検討しておくと安心です。什器の除却に伴う会計処理については、詳細は顧問税理士にご確認ください。

まとめ

  1. 必要坪数は「執務面積+共用面積+余裕率」の三層で概算する
  2. 一人当たり坪数や収納量、建物形状で数値は大きく変動する
  3. 坪数を決める前に什器の棚卸しと搬入経路の確認が欠かせない

まずは概算式で坪数の当たりをつけたうえで、什器の量と現地条件を並行して確認していきましょう。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。

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