オフィス移転の予算を社内で説明する際、多くの担当者が「一人あたりいくらか」という指標を求められます。

ただし一人あたり単価は、あくまで概算をつかむための目安にすぎません。

実際の総額は物件の条件や什器の量によって上下するため、指標の使い方と限界を理解しておくことが大切です。

オフィス移転費用の「一人あたり」内訳と、単価がぶれる理由

一人あたり単価は幅が大きく、同じ人数でも数倍の差が出ることがあります。

まずは目安の幅と、費用を構成する区分、単価が変動する要因を順に見ていきます。

一人あたり単価の目安と幅

一人あたりの移転費用は、小規模なオフィスほど高めに、大規模なオフィスほど低めに出る傾向があります。

目安としては数万円程度〜数十万円程度の幅で語られることが多く、原状回復や内装工事の範囲によって大きく変動します。

この幅はあくまで初期の予算感をつかむためのものであり、正確な金額は現地調査を経た見積もりでしか判断できません。

総額を構成する費用区分

オフィス移転の総額は、大きく4つの費用区分の合計で成り立っています。

• 引越運搬費：什器やダンボールの搬出入・輸送にかかる費用
• 原状回復費：退去時に借りた状態へ戻す原状回復（内装や設備を契約時の状態に近づける工事）の費用
• 内装・設備工事費：移転先のレイアウト変更やネットワーク工事の費用
• 什器購入・処分費：新規什器の購入費と、不要什器の処分費

このうち原状回復費と処分費は見落とされがちで、後から想定外の追加費用として発覚しやすい部分です。

同じ人数でも金額が変わる要因

人数が同じでも、搬出経路や什器の状態によって作業量は大きく変わります。

実際の現場では、エレベーターのサイズや搬入口の幅が想定より狭く、追加の人員や時間が必要になるケースがあります。

高さ2,100mm級のハイキャビネットは通常のエレベーターに入らないことがあり、非常用エレベーターの使用許可をビル管理会社に取る必要が出る場合もあります。

さらに時間帯規制がある building では夜間・休日作業に切り替える必要が生じ、作業時間の制約がコストに反映されます。

スチールラックやパーテーションなど解体が必要な什器が多いと、その分の人工（作業人数×時間）が増え、単価を押し上げる要因になります。

人数規模別・費用シミュレーション

人数規模が大きくなるほど一人あたり単価は下がりやすい一方、総額そのものは増えていきます。

以下はあくまで仮定条件に基づくモデルケースであり、実額を保証するものではありません。

人数規模	特徴	一人あたり単価の傾向
10〜30名規模	小回りが利く反面、固定費的な作業が割高に出やすい	高めに出やすい
30〜100名規模	拠点や部署ごとの分割搬出が必要になり、工程管理が重要になる	中程度
100〜300名規模	ロット効果で単価は下がるが、什器量が増え総額は大きくなる	低めに出やすい

10〜30名規模の想定

10〜30名規模では、什器の総量自体は少なくても、作業に最低限必要な人員・車両は変わらないため単価が高めに出やすい傾向があります。

下見から作業まで最短10日程度で対応できたケースもありますが、什器量や解体作業が多い場合は余裕を持ったスケジュールを組むことが望ましいです。

30〜100名規模の想定

30〜100名規模になると、部署やフロアごとに分割して搬出する工程管理が重要になります。

2拠点以上に分割して移転する場合は、引越ラベルを拠点ごとに色分けしておくと誤配送を防ぎやすくなります。

また「最初に送ってほしい物」を事前に指定しておくと、移転当日から業務を再開しやすくなります。

100〜300名規模の想定

100〜300名規模では、一人あたり単価は下がる傾向にありますが、什器の絶対量が増えるため総額は大きくなります。

当日レイアウトを組んでみて初めて不要と分かる什器が出ることもあるため、廃棄枠には余裕を持たせておくと安心です。

一人あたり費用を抑える3つの判断基準

費用を抑える鍵は、什器の仕分け・見積書の確認・失敗パターンの回避という3つの判断基準を押さえることです。

什器を「運ぶ・売る・捨てる」の線引き

什器は移転先へ運ぶ・買取に出す・廃棄するの3つに仕分けることで、無駄な運搬費と処分費を圧縮できます。

査定の現場では、傷の有無、年式相当の劣化度、同一品がまとまった数量あるかどうかが評価の観点になります。

長年使用して傷のある高級チェアでも買取対象になることがあるため、見た目だけで自己判断して廃棄しないことが大切です。

「なるべく廃棄にせず買い取る」方針で仕分けると、廃棄費用が減り買取額が増えるため、総額の差が大きくなることがあります。

なお、オフィスから出る不要什器は産業廃棄物または事業系一般廃棄物に該当します。

排出事業者としての責任やマニフェスト（産業廃棄物の処理を管理する伝票）による管理、収集運搬許可を持つ業者への委託が必要になる点は押さえておきましょう。

見積書で必ず確認する項目

見積書は総額だけでなく、単価の根拠と含まれていない費用を確認することが重要です。

• 運搬費に養生（壁や床の傷防止のための保護作業）費用が含まれているか
• 原状回復費が別途見積もりになっていないか
• 什器の解体費・処分費が数量ベースで明記されているか
• 夜間・休日作業の割増料金が発生する条件

特に大型什器の搬出では、エレベーターのカゴ内や共用部の壁を傷つけないよう養生が必須で、階段搬出になる場合はさらに費用が上がる点にも注意が必要です。

予算超過を招く失敗パターン

予算超過の多くは、原状回復と什器処分の見落としから生じます。

拠点集約を伴う移転では、移転元・移転先の両方から買取・廃棄対象の什器が発生する点を見落としがちです。

原状回復費用は、減額コンサルティング会社の活用や、什器の買取額を充当することで実質負担を下げられる場合があります。

什器の除却損など会計処理に関わる部分は、詳細は顧問税理士にご確認ください。

まとめ

1. 一人あたり単価は数万円〜数十万円程度の幅があり、原状回復・什器処分の範囲で大きく変わる
2. 人数規模が大きいほど単価は下がりやすいが、什器量の増加で総額は膨らむ
3. 什器は運ぶ・売る・捨てるを仕分け、見積書の根拠を確認することで予算超過を防げる

まずは現状の什器量と搬出経路を把握し、複数条件を提示した見積もりを取ることから始めましょう。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。