オフィスの移転や什器の入れ替えでは、廃棄物の分類に迷う場面が多くあります。

デスクや書類、雑貨をどう分ければよいか、判断基準を知っておくと処分計画が立てやすくなります。

この記事では、産業廃棄物と事業系一般廃棄物（事業活動に伴って出るごみのうち産業廃棄物以外のもの）の違いを整理し、分類早見と処分費を抑える進め方を解説します。

オフィスの廃棄物はどちらに分類されるのか

オフィスから出る廃棄物は、品目と排出元の2つの軸で判定するのが基本です。

環境省の廃棄物区分に関する公開資料でも、産業廃棄物は法令で定められた特定の品目に限られると整理されています。

什器類は素材によって扱いが分かれるため、まず代表的な分類を把握しておくことが大切です。

分類を決める2つの判定軸

1つ目は「品目が廃棄物処理法で定める産業廃棄物に該当するか」です。

2つ目は「事業活動に伴って排出されたものか」という点です。

• 金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどは産業廃棄物に該当しやすい品目
• 紙くず・生ごみなどは事業系一般廃棄物として扱われることが多い
• 同じ紙でも大量に排出される業種では産業廃棄物扱いになる場合がある

この2軸を組み合わせて、初めて品目ごとの扱いが決まります。

什器・備品の分類早見表

以下は代表的な扱われ方の目安です。最終判断は委託先や所管の窓口への確認が必要です。

品目	主な素材	代表的な扱われ方
スチール机・キャビネット	金属	産業廃棄物（金属くず）
樹脂製チェア	プラスチック	産業廃棄物（廃プラスチック類）
木製什器	木材	木くずとして産業廃棄物扱いとなる場合がある
書類・段ボール	紙	事業系一般廃棄物として扱われることが多い
OA機器	複合素材	リサイクル法対象など個別ルールが優先される場合がある

複合素材・混合ごみの扱い

複数の素材が組み合わさった什器は、分解して素材ごとに分別するのが原則です。

実際の現場では、金属フレームに樹脂パーツと布張りが組み合わさったソファやチェアを分解し、素材別に仕分ける作業が発生します。

分解の手間がかかるほど処分費に影響するため、混合ごみのまま一括で出せないケースがある点は覚えておく必要があります。

スチールラックやスライド書庫、アルミパーテーションなども同様に、解体してから搬出する工程が必要になることがあります。

分類を誤ったときのリスクと排出事業者責任

分類を誤ると、委託後であっても排出事業者としての責任が問われる可能性があります。

廃棄物処理法は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することを求める趣旨で定められています。

委託先に任せきりにせず、許可の範囲や書類の保管まで確認しておくことが重要です。

排出事業者責任の考え方

廃棄物を業者に委託しても、排出した事業者としての責任がすべてなくなるわけではありません。

委託先が適正に処理しているかを確認する姿勢が求められます。

そのため、委託先選びの段階で許可内容を確認しておくことが対処法になります。

許可とマニフェストの確認点

委託先が「産業廃棄物収集運搬業許可」を、扱う品目についてきちんと持っているか確認します。

あわせてマニフェスト（産業廃棄物の処理を委託した際に発行する管理伝票）の控えを保管しておくことも大切です。

• 許可証に記載された品目と、実際に依頼する品目が一致しているか
• マニフェストの返送が期限内に来ているか
• 委託契約書を書面で交わしているか

これらを確認しておくと、後から処理の経緯を説明する場面でも安心です。

現場で多い3つの勘違い

実務では、次のような誤解がよく見られます。

• 「量が少ないから家庭ごみで出せる」と考えてしまう
• 許可を持たない業者に安さだけで依頼してしまう
• 什器も書類もまとめて一括で処分できると考えてしまう

いずれも、品目ごとに扱いが異なることを踏まえて事前確認すれば避けられる勘違いです。

処分費を抑える分類の進め方

処分費を抑えるには、廃棄する前に買取と処分の線引きをしておくことが有効です。

すべてを廃棄物として扱うのではなく、状態の良いものは買取に回す方針で仕分けると、費用面で差が出ます。

まとめて計画すると、法令面と費用面の両方でリスクを減らせます。

買取と処分の線引き基準

買取の可否は、状態・数量・需要のバランスで決まります。

長年使用して傷のあるチェアでも、素材やブランドによっては買取対象になることがあるため、見た目だけで自己判断して廃棄しないほうがよいでしょう。

中古品買取・鉄スクラップ買取・廃棄物の3つに分けて搬出すると、処分費全体を圧縮できる場合があります。

費用が変動する条件

処分費や搬出費は、搬出経路や作業の難易度によって大きく変わります。

実際の現場では、高さ2,100mm級のハイキャビネットが通常のエレベーターに入らず、非常用エレベーターの使用許可をビル管理会社に取る必要が生じることがあります。

階段搬出になる場合は、共用部やカゴ内を傷つけないための養生作業が加わり、費用に影響します。

• エレベーターの寸法と搬出経路の高さ制限
• 解体が必要な什器の量（スチールラック、パーテーションなど）
• 養生範囲や作業可能時間の制約

これらは現地を見ないと正確に把握しづらいため、早めの下見が費用を左右します。

退去前の棚卸し手順

退去や移転が決まったら、什器を品目別に数量把握しておくことが第一歩です。

移転先の設計図面を作成する前に、残置・売却・廃棄の判断を済ませておくと、無駄な運搬や手戻りを防げます。

什器の買取額を原状回復（退去時に借りた状態へ戻す工事）費用に充てられる場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

なお、資産の除却や売却益に関わる会計処理は、詳細は顧問税理士にご確認ください。

まとめ

1. 分類は「品目 × 排出元」で判定し、什器と紙類では扱いが異なる
2. 委託先の許可範囲とマニフェストの控え保管で排出事業者責任に備える
3. 買取と処分を線引きし、搬出条件を早期に把握すると費用を抑えやすい

まずは什器の数量把握と現地確認から着手し、分類方針を固めることをおすすめします。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。