オフィスの退去やLED化工事に伴い、蛍光灯や照明器具の処分方法で迷う総務担当者は少なくありません。

特に判断を誤りやすいのが、有害物質の有無と委託先の許可の確認です。この記事では、事業系蛍光灯の捨て方の原則から、水銀・PCBの見極め方、撤去費用の考え方までを整理します。

オフィスの蛍光灯・照明器具は「産業廃棄物」として処理する

オフィスから出る蛍光灯や照明器具は、事業活動に伴って発生した廃棄物として扱われます。家庭ごみとは処理ルートが異なる点をまず押さえておく必要があります。

事業系廃棄物になる理由

廃棄物処理法では、事業活動によって生じた廃棄物の処理責任は排出した事業者が負うとされています。これを排出事業者責任と呼びます。

オフィスの蛍光灯も、自治体の家庭ごみ回収ではなく、許可を持つ業者への委託が原則です。

蛍光管と器具本体の区分

蛍光管（ガラス管そのもの）と、照明器具本体（ソケットや安定器を含む金属部分）は、処理上の分別単位が異なります。

• 蛍光管:割れやすく水銀を含むため専用の梱包・分別が必要
• 器具本体:金属・プラスチックが混在し、安定器の有無を確認する対象になる

撤去業者に依頼する際は、この2つを分けて数量を伝えると見積もりの精度が上がります。

委託先に確認する許可

処分を依頼する業者には、産業廃棄物収集運搬業の許可と、処分業の許可があるかを確認します。

あわせて、廃棄物の流れを記録するマニフェスト（産業廃棄物管理票）の運用方法も契約前に確認しておくと安心です。環境省や東京都環境局が公表している資料でも、委託先の許可確認は排出事業者の基本的な確認事項として案内されています。

有害物質の見極め方｜水銀と古い安定器

蛍光灯の処分で最も注意すべき有害物質は、蛍光管に含まれる水銀と、古い安定器に含まれる可能性があるPCB(ポリ塩化ビフェニル)です。

蛍光管の水銀と割れ対策

蛍光管には微量の水銀が使用されており、破損すると水銀が飛散するおそれがあります。搬出時は割らないことが最優先です。

実際の現場では、複数の蛍光管をまとめて積んだ際に緩衝材が不足し、管が割れてしまうケースがあります。

専用の梱包材で1本ずつ、あるいは適切な緩衝を挟んで梱包し、運搬中の振動でも割れない状態にしておくことが重要です。

安定器のPCB含有確認

照明器具の内部にある安定器には、古い年代に製造されたものの中にPCBを含む絶縁油が使用されているケースがあります。

銘板に記載された製造年やメーカー情報を確認し、製造から相当年数が経過している器具は特に注意が必要です。

PCB含有の疑いがある安定器は、通常の産業廃棄物とは別のルートで処理する必要があるため、自己判断で通常処分に回さないようにします。

判別できない場合の対応

銘板が確認できない、あるいは判断が難しい場合は、無理に自己判断せず保管を続けます。

PCB含有の可能性がある機器は、判定がつくまで適切に管理する義務があります。専門業者や自治体の窓口に判定を依頼することが確実です。

なお、照明器具は衛生面・安全面・法定処理の観点から、什器類のような買取対象にはなりにくい点も押さえておくとよいでしょう。

撤去から処分までの進め方と費用の考え方

撤去・処分の費用は、本数や作業条件によって幅があり、事前の棚卸しが見積もり精度を左右します。

数量と作業範囲の棚卸し

照明器具は設置方法によって取り外しの難易度が異なります。天井埋込型は下地の確認や電気工事が伴うことがあり、直付型より作業時間がかかりやすい傾向があります。

高所作業になる場合は脚立や高所作業台の設置スペースを事前に確認しておく必要があります。

什器の搬出と照明の撤去を同じ日に行う場合は、作業順序も整理しておくとスムーズです。また、原状回復工事(退去時に借りた状態へ戻す工事)の範囲と、照明撤去の範囲が重なる場合は、どちらの業者がどこまで担当するかを事前に切り分けておくことが欠かせません。

見積もりの内訳と費用幅

撤去・処分費用は、本数、階数、搬出経路、作業時間帯によって変動します。

変動要因	費用への影響
本数・器具形状	数量が多いほど単価は下がりやすいが、天井埋込型は加算されやすい
高所作業の有無	脚立・作業台の設置や安全対策で作業時間が増える
搬出経路	エレベーター利用可否や階段搬出の有無で人員数が変わる
作業時間帯	夜間・休日作業はビルの許可取得や割増が発生する場合がある

見積もりを比較する際は、金額だけでなく、上記の条件がどこまで含まれているかを確認することが妥当性の判断につながります。

よくある失敗パターン

直前になって依頼すると、繁忙期は日程が確保しにくくなります。移転やLED化工事の日程が決まった時点で早めに相談しておくと選択肢が広がります。

また、蛍光管と器具本体、PCB含有の疑いがある安定器を分別せずにまとめて搬出してしまうと、後から追加費用が発生することがあります。事前の分別計画が失敗を防ぎます。

なお、資産計上済みの照明設備を除却する場合の会計処理については、詳細は顧問税理士にご確認ください。

まとめ

1. オフィスの蛍光灯・照明器具は産業廃棄物として、許可を持つ業者に委託するのが原則です。
2. 蛍光管の水銀と古い安定器のPCB含有の可能性は、銘板確認と適切な梱包で対応します。
3. 撤去費用は本数・作業条件で幅があるため、数量と作業範囲の棚卸しが見積もり比較の土台になります。

移転やLED化工事の日程が決まったら、早めに下見と見積もりの段階で情報を整理しておくことをおすすめします。

什器の買取・処分と照明器具の撤去をあわせて相談できる業者に見積もりを依頼すると、全体の費用感やスケジュールをまとめて把握しやすくなります。