オフィスの移転や整理で廃棄物が出るとき、担当者の多くが「これは何ゴミなのか」で手が止まります。

什器やOA機器は家庭ゴミとして出すことができず、事業活動に伴う廃棄物として扱う必要があります。

本記事では分類の考え方からマニフェストの実務、費用を抑える判断基準までを順番に整理します。

オフィスの廃棄物はどう分類されるか（産業廃棄物との線引き）

オフィスの廃棄物は大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分かれます。

この区分は環境省が示す廃棄物区分の考え方に基づき、素材や排出元によって判断されます。

事業系一般廃棄物との違い

産業廃棄物とは、法令で定められた種類の廃棄物のうち事業活動に伴って生じるものを指します。

金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどが代表例で、什器の多くはこれに該当します。

一方、紙くずや生ゴミなど産業廃棄物に含まれない事業系の廃棄物は「事業系一般廃棄物」として扱われます。

東京都環境局の案内でも、事業所から出るゴミは家庭ゴミと区別して処理するよう求められています。

什器・OA機器の品目別分類

什器やOA機器は素材の構成によって分類が変わるため、品目ごとの確認が欠かせません。

• スチール製キャビネット・ロッカー：金属くず（産業廃棄物）
• 両袖デスク・木製書棚（金属フレーム付き）：混合廃棄物として複数区分にまたがる場合がある
• OAチェア（樹脂・布地・金属の複合）：廃プラスチック類・金属くず等に分かれることがある
• コピー機・複合機：廃プラスチック類・金属くず等の産業廃棄物として処理されることが多い
• 書類・チラシ類：事業系一般廃棄物

同じ「デスク」でも素材構成によって処理区分が変わるため、委託先に品目リストを共有しておくと安心です。

特別な扱いが必要な品目

一部の家電・OA機器は、経済産業省が所管するリサイクル関連制度の対象になる場合があります。

パソコンやディスプレイなどは通常の産業廃棄物ルートとは別の回収・リサイクルの仕組みが用意されていることがあります。

該当しそうな品目は、廃棄前に委託先や製造事業者の案内を確認しておくと手戻りを防げます。

処分の流れと担当者がやるべき準備

処分をスムーズに進めるには、数量把握・委託先確認・搬出当日の立会いという3段階の準備が必要です。

どの段階も抜けると、当日の追加費用やスケジュール遅延につながります。

数量把握と分別計画

まずは什器・OA機器・書類などを品目ごとにリスト化し、数量とおおよそのサイズを把握します。

この段階で「買取に回せそうなもの」「廃棄前提のもの」をあらかじめ仕分けておくと、後の見積もりが具体的になります。

移転先のレイアウト図面を作る前に残置・売却・廃棄の方針を決めておくと、無駄な運搬や手戻りを減らせます。

委託先の許可確認

産業廃棄物の処理を委託する場合、委託先が収集運搬業と処分業それぞれの許可を持っているかを確認します。

許可の範囲（品目・対象地域）は業者ごとに異なるため、契約前に許可証の写しを確認しておくと安心です。

排出事業者には委託基準に沿って適正な業者を選ぶ責任があり、これは廃棄物処理法が求める排出事業者責任の一部です。

搬出当日から処理完了まで

搬出当日は、経路の確認と現場での立会いが作業量と費用に直結します。

高さ2,100mm級のハイキャビネットは通常のエレベーターに入らないことがあり、非常用エレベーターの使用許可をビル管理会社に取る必要が出る場合があります。

スチールラックやスライド書庫、LGS製の間仕切り壁などはそのまま搬出できず、解体作業が発生することもあります。

移転先の荷捌所に高さ制限がある場合や、共用部の養生が必要な場合は、事前確認の有無で作業時間と費用が大きく変わります。

マニフェスト運用の基本と排出事業者責任

マニフェストとは、産業廃棄物が適正に処理されたかを排出事業者自身が確認するための伝票制度です。

運用の基本を押さえておけば、担当者が変わっても管理を引き継ぎやすくなります。

交付から返送までの流れ

排出事業者は廃棄物を引き渡す際にマニフェストを交付し、種類・数量・運搬先などを記載します。

収集運搬業者・処分業者はそれぞれの処理完了後に控えを排出事業者へ返送します。

この返送分と自社控えを照合することで、委託した廃棄物が最後まで適正に処理されたかを確認できます。

保管と社内管理の実務

返送されたマニフェストの控えは、一定期間の保管が義務付けられています。

保管期間や様式は環境省の公表資料で示されており、電子マニフェストを使う場合は運用方法が一部異なります。

担当者交代時に引き継ぎ漏れが起きやすいため、保管場所と期限を一覧表にしておくと管理しやすくなります。

よくある不備・勘違い

「業者に依頼したから安心」と丸投げしてしまうことが、最も起きやすい不備の原因です。

マニフェストの交付・照合・保管は排出事業者側の責任であり、委託しても免除されるわけではありません。

控えの返送が遅い、記載内容が実際の搬出品と一致しないといった場合は、早めに委託先へ確認することが大切です。

廃棄費用を抑える判断基準｜買取と処分の線引き

什器の中には廃棄せず買取に回せるものがあり、仕分け次第で処分費全体を抑えられる場合があります。

「なるべく廃棄にせず買い取る」方針で仕分けると、廃棄費用が減り買取額が増えるため、総額の差が大きくなることがあります。

買取対象になりやすい条件

買取額は品目・年式・状態・数量・搬出のしやすさで決まります。

• 傷や汚れが少ない、または補修で対応できる範囲であること
• 可動部（チェアの昇降機構、キャビネットの鍵など)が正常に動くこと
• 同一品目がまとまった数量で出ること
• エレベーターが使えるなど搬出経路の負担が小さいこと

長年使用して傷がある高級チェアでも買取対象になることがあるため、見た目だけで自己判断して廃棄しないことが大切です。

逆に、破損が大きい・部材が欠けている・水濡れや腐食があるといった状態は買取が難しく、処分費が発生しやすくなります。

費用の内訳と変動要因

処分費用は「解体の手間」と「搬出経路の難易度」によって決まる部分が大きく、同じ品目でも現場によって変わります。

目安としては、両袖デスク1台あたり数千円台〜1万円台程度、キャビネット類は数千円台〜2万円台程度で語られることが多いですが、これはあくまで幅であり、数量・階数・搬出経路・作業時間帯によって上下します。

中古品買取・鉄スクラップ買取・廃棄の3つに分けて搬出すると、処分費を圧縮できる場合があります。

繁忙期にあたる3月・9月前後を避けて時期をずらすと、費用面や日程調整で有利になることもあります。

失敗パターンと回避策

直前に依頼を出すと、繁忙期には希望日での対応が難しくなり、日程調整だけで時間を取られることがあります。

分別が不十分なまま搬出を依頼すると、現場での仕分け作業が発生し追加費用につながる場合もあります。

下見の段階で品目リストと搬出経路を共有し、買取・廃棄の区分をあらかじめ決めておくことが回避策になります。

なお、資産除却の処理を伴う場合は会計上の扱いが変わることがあるため、詳細は顧問税理士にご確認ください。

まとめ

1. 什器やOA機器は素材によって産業廃棄物か事業系一般廃棄物かが分かれるため、品目ごとの確認が必要です。
2. 処分は排出事業者責任のもとで進み、委託先の許可確認とマニフェストの交付・照合・保管が担当者の実務になります。
3. 状態や数量によっては買取に回せる什器があり、廃棄と買取を仕分けることで処分費全体を抑えられる場合があります。

まずは什器・OA機器・書類を品目ごとにリスト化し、買取候補と廃棄候補を分けるところから始めてみてください。

買取と廃棄、移転までを一括で相談できる業者に見積もりを取ると、全体の費用感がつかみやすくなります。